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ハワイで会社設立 ハワイで会社登記

ハワイでの会社登記は、アメリカの法律に基づく会社登記の知識が必要となります。
日本での会社登記とは異なる点も多いので、注意しましょう。

会社登記に必要な書類

ハワイで会社登記をするには、「基本定款(Articles of Incorporation)」と「付属定款(Bylaws)」が必要です。
日本の登記申請書に当たる基本定款は、決まったフォーマットはなく、必要最低限の事項を記載していれば登記出来ます。付属定款は、会社独自のルールなどを記載した書類で、提出義務はなく会社で保存することが多いものですが、重要書類の1つです。

また、日本で「営業所設置登記」をする際に、添付書類として基本定款が必要なのですが、基本定款のみでは記載に不備が生じてしまうことがあるので、付属定款も必要となります。

類似商号調査

ハワイでは同じ商号の会社は認められていないので、使用されていないオリジナルの商号を考える必要があります。
登記申請の際に類似商号調査が行われ、登記が完了するまでは商号が決定しません。登記官に類似商号だと認められた場合には、登記が却下されてしまうこともあります。

登記出来る会社の種類

ハワイでは同じ商号の会社は認められていないので、使用されていないオリジナルの商号を考える必要があります。
登記申請の際に類似商号調査が行われ、登記が完了するまでは商号が決定しません。登記官に類似商号だと認められた場合には、登記が却下されてしまうこともあります。

ハワイで会社設立の流れ

ハワイで設立出来る会社の種類は、「株式会社」です。
会社名の後ろに、株式会社を意味する以下のいずれかの名称を付けます。

  • Incorporated(省略形:Inc.)
  • Limited(省略形:Ltd.)
  • Corporation(省略形:Corp.)
 ※会社名の終わりは必ずカンマで区切り、省略形は後ろにピリオドを付けます。

会社構成

日本の場合、株式会社を構成しているのは「株主」と「取締役」で、複数の取締役が存在する場合は「代表取締役」を決めて、登記には代表取締役のみを記載するのが普通です。
一方、アメリカでは日本と比べるとやや細かい構成となっています。基本定款には株主の住所と名前が記載されます。

  • 株主(Stockholder)
  • 取締役(Director)
  • 役員または執行役員(Officer):社長(President)、副社長(Vice president)
    秘書役または総務担当役員(Secretary)財務役(Treasurer)
 ※全てを一人で兼任することも可能です。

日本で営業所設置登記をする際には、取締役の記載が必要になります。
役員である社長と兼務していたほうがスムーズに申請出来ます。

IncorporatorとRegistered Agent

IncorporatorとRegistered Agentは、会社設立の責任者として重要な存在です。

Incorporator

日本で言う「設立発起人」です。
「この会社は確かにこの内容で間違いありません」という内容のサインをします。
会社が設立されると役目が終わり、会社構成員になるのが一般的です。

Registered Agent

日本で言う「会社管理人」です。
ハワイ州内に確実に存在する人物であることが条件です。
ハワイ州政府との窓口になる存在で、登記の更新や税金関係の連絡は、すべてRegistered Agentに届きます。

資本金

1ドルの資本金でも会社は設立出来ます。
しかし、会社の運営や将来のことを考えると、最低でも1000ドル程度は資本金として準備するのが良いでしょう。

一般的に、1株は1ドルで発行されています。発行済み株式数が、会社設立時に発行された株式数、つまり資本金となります。すべての株を1人で所有することも可能ですが、持ち株数を適宜配分することで経営のコントロールがしやすくなるでしょう。

登記日

日本では、書類を提出した日(登記日)が会社設立年月日と決まっています。ということで、会社を設立したい年月日を自分である程度決められるというわけです
しかし、アメリカでは登記が完了した日が登記日となります。書類提出後、登記されるまでの期間は決まっていないため、会社設立年月日は希望通りに行きません。

会計期間

アメリカでは3月・6月・9月の決算があるので、会計期間はこの時期に合わせるのが無難でしょう。日本でも同じ会計期間にしないと、合算計算が必要な際に面倒になります。

会社の住所

ハワイでの会社登記では、ハワイの住所が必要です。ハワイに不動産を所有している場合などはその住所を利用することが出来ますが、そうでないことが多いのが現状です。
ハワイの住所がない場合には、仲介業者へ依頼して登記用の住所の名義を貸してもらいます。貸してもらった住所には、毎年の更新が必要になるなどいくつかの注意すべき事項があります。

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